- コラム
2026.11.02
相模原で子育て中の仕事探し|保育園と両立しやすい働き方の見つけ方
子育てをしながら働きたいと思っても、「保育園に入れるには先に仕事が必要?」「子どもが熱を出したら休めるの?」と、不安が先に立つ方は多いのではないでしょうか。
このコラムでは、相模原市の保育園の入園と仕事の関係、子育てと両立しやすい働き方、急な休みに理解のある職場の見分け方をまとめました。
保育園の入園と仕事の関係
相模原市の認可保育所などを利用するには、「保育が必要」という市の認定を受ける必要があります。2026年度の市の案内では、仕事が理由の場合の基準は次のとおりです。
- 月64時間以上の仕事:たとえば1日4時間以上・月16日以上など、月64時間以上の契約と勤務の実績が続いていること
- 仕事を探している場合:求職活動中でも申し込めます。その場合の認定期間は、利用開始から90日を過ぎる日がある月の末までで、その間に仕事を始めて「就労証明書」を出す必要があります
つまり、「仕事が決まってから保育園」だけでなく、「保育園を申し込みながら仕事を探す」こともできます。ただし求職活動での認定は、続けて同じ理由で利用することはできません。
保育標準時間と保育短時間
認定には、預けられる時間の区分があります。
| 区分 | 預けられる時間 | 想定している働き方 |
|---|---|---|
| 保育標準時間 | 原則8時間〜最大11時間 | 主にフルタイム |
| 保育短時間 | 施設が決める8時間以内 | 主にパートタイム |
保育短時間の場合、施設が決めた時間を超えると延長保育の料金がかかります。通勤時間も含めて、何時から何時まで預ける必要があるかを考えて仕事を選びましょう。
子育てと両立しやすい働き方
- 平日だけのパート:土日は家族と過ごせます。保育園の休みに合わせやすい働き方です。
- 短い時間のパート:1日4〜5時間なら、送り迎えに間に合いやすくなります。月64時間を下回らないかは確かめておきましょう。
- 時短勤務の正社員:収入や社会保険の安心を保ちながら、勤務時間を短くできる働き方です。
- 家から近い職場:通勤が短いほど、お迎えや急な呼び出しに対応しやすくなります。
急な休みへの理解がある職場の見分け方
子どもが小さいうちは、急な発熱や呼び出しは避けられません。応募の前や面接で、次の点を確かめておくと安心です。
- 同じように子育て中の人が働いているか:同じ立場の人が多い職場は、お互いさまの雰囲気ができていることが多いです。
- 休むときの連絡方法と代わりの人:当日の連絡でよいのか、自分で代わりの人を探す必要があるのかを聞いてみましょう。
- シフトの決め方:希望を出せるか、学校や園の行事の日に休みを取りやすいかも大切です。
- 見学ができるか:職場の雰囲気は、実際に見るとよく分かります。
法律で決まっている「子の看護等休暇」
2025年4月から、小学3年生の終わりまでの子どもがいる人は、1年度に5日(子どもが2人以上なら10日)まで「子の看護等休暇」を取れるようになりました。病気やけがのほか、感染症による学級閉鎖、入園・入学式、卒園式でも使えます。パートの人も対象ですが、週の勤務日数が2日以下の人は、会社の取り決めで対象外になる場合があります。休暇中の給与が出るかどうかは会社によって違います。
頼れる仕組みも知っておく
- 病児・病後児保育:病気の子どもを一時的に預かる仕組みを市が実施しています。相模原市は八王子市・町田市と協定を結んでいて、両市の施設も利用できます。
- 一時保育:短い期間の仕事などのときに、子どもを一時的に預けられる施設があります。
- 児童クラブ:小学生になってからは、市の児童クラブ(小学1〜4年生が対象)が放課後の居場所になります。平日は授業が終わってから午後6時まで、延長で午後7時までです。
相談できる窓口
- マザーズハローワーク相模原:南区相模大野3丁目にあります。子育てをしながら働きたい人のための窓口で、仕事の相談や情報提供をしています(平日9時30分〜18時)。
- 相模原市就職支援センター:緑区橋本のシティ・プラザはしもと6階にあり、就職の相談や応募書類・面接の相談を無料で受けられます。
まとめ
- 相模原市で仕事を理由に保育園を使うには、月64時間以上の仕事が基準(2026年度の案内)
- 求職活動中でも申し込め、90日を過ぎる日がある月の末までに仕事を始める
- 急な休みへの理解は、同じ立場の人がいるか、休むときの決まりで見分ける
- 小学3年生の終わりまで、子の看護等休暇を年5日(2人以上は10日)取れる
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参考:相模原市「令和8年度 認可保育所等の利用申込案内」(保育の必要性の認定・保育標準時間と保育短時間・一時保育・病児・病後児保育)「児童クラブについて」(令和8年10月20日更新)「就職に関する相談窓口」(令和8年7月16日更新)、厚生労働省「育児・介護休業法 改正のポイント」(令和7年4月1日施行、子の看護等休暇)。