「扶養の範囲で働きたい」と考えてパートを探す方は多いですが、いわゆる「年収の壁」は、ここ数年で決まりが大きく変わっています。2026年も、税金と社会保険の両方で見直しがありました。

このコラムでは、2026年11月時点の決まりをもとに、扶養内で働くときに知っておきたい壁と、神奈川県の最低賃金で計算した勤務時間の目安をまとめました。

まず「税金の扶養」と「社会保険の扶養」を分けて考える

「扶養」には、大きく2つの意味があります。

• 税金の扶養：配偶者（夫など）が、所得税で配偶者控除などを受けられるかどうか
• 社会保険の扶養：配偶者の健康保険に「家族」として入り、自分で保険料を払わずに済むかどうか

この2つは基準の金額も、数え方も違います。どちらの扶養を気にしているのかを、最初にはっきりさせておきましょう。

2026年11月時点の主な壁

※年収は給与収入だけの場合の目安です。

「106万円の壁」は2026年10月になくなった

これまで、従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働く人は、月の賃金が8.8万円（年収で約106万円）以上になると、勤め先の社会保険に入ることになっていました。この賃金の条件は、2026年10月1日に撤廃されました。

いまは、従業員51人以上の勤め先で、週の決まった勤務時間が20時間以上、2か月を超えて働く見込みがあり、学生でなければ、収入に関係なく社会保険に入ります。勤め先の従業員の人数の条件は、2027年10月から36人以上に広がるなど、段階的に小さくなっていく予定です。

「130万円の壁」は契約の内容で判断する

配偶者の健康保険の扶養に入れるのは、年収の見込みが130万円未満の人です（60歳以上の人などは180万円未満）。2026年4月からは、雇用契約書などに書かれた賃金から見込まれる年収で判断する取り扱いが始まりました。

契約のときに見込めなかった残業代などは、この年収に含めません。また、臨時の収入で結果的に130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲であれば、そのことだけで扶養を外れることはないとされています。

税金の壁は、2026年分から引き上げ

かつて「103万円の壁」と呼ばれていた税金の壁は、税制改正で引き上げが続いています。2026年分の所得税からも、基礎控除と給与所得控除が引き上げられました（2026年12月の年末調整で反映）。その結果、給与収入だけの人の所得税がかかり始める金額は、2026年分と2027年分は178万円になります。

配偶者が配偶者控除を受けられるのは、パートの年収が136万円以下（2026年分）の場合です。これを超えても、配偶者特別控除があるため、配偶者の税金が急に大きく増えるわけではありません。なお、住民税は所得税とは別の基準で計算されます。

時給1,279円で働いた場合の年収の目安

神奈川県の最低賃金は、2026年10月1日から時給1,279円です。この時給で1年（52週）働いた場合の目安は次のとおりです。

時給1,279円の場合、年収130万円を超えないのは、ならすと週19.5時間くらいまでです。週20時間になると、130万円を超えるうえ、従業員51人以上の勤め先なら社会保険に入ることになります。時給がこれより高い職場では、同じ時間でも年収はもっと増えるので、自分の時給で計算してみてください。

また、配偶者の勤め先の家族手当には、会社ごとに独自の収入の基準があることがあります。あわせて確かめておきましょう。

「壁」を越えて働くという選択

社会保険に入ると保険料がかかりますが、将来受け取る厚生年金が増えたり、病気やけがで仕事を休んだときに健康保険から傷病手当金を受け取れたりするなどの安心もあります。手取りだけでなく、将来のことや家庭の状況も合わせて考えるのがおすすめです。

まとめ

• 「税金の扶養」と「社会保険の扶養」は別の基準で考える
• 「106万円の壁」の賃金の条件は2026年10月に撤廃され、いまは週20時間以上かどうかが基準
• 社会保険の扶養は年収130万円未満で、2026年4月から契約の内容で判断する
• 所得税は2026・2027年分は年収178万円までかからず、配偶者控除は年収136万円以下が目安

制度は改正が続いています。自分の場合はどうなるか迷ったら、勤め先や税務署、年金事務所に確かめてください。相模原求人ドットコムでは、相模原市内の求人を探せます。働きたい時間に合う仕事がないか、のぞいてみてください。

参考：国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（令和8年5月）、財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」「特集 令和8年度税制改正（国税）等について」、日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」、厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」（令和8年4月1日から適用）、神奈川労働局「神奈川県最低賃金」。