介護や医療、事務、運転、ものづくりなど、資格があると選べる仕事や手当が増える職種はたくさんあります。とはいえ、講座の受講料は安くありません。

このコラムでは、受講料の一部が国から戻ってくる「教育訓練給付」と、求人票に書かれている会社の資格支援の見方をまとめました。内容は2026年11月時点のものです。

教育訓練給付とは

教育訓練給付は、雇用保険の制度の一つです。厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了すると、払った受講料の一部が支給されます。今働いている人も、仕事を辞めてから1年以内の人も使えます。

3つの種類と給付の割合

「条件を満たすと」の上乗せは、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。専門実践教育訓練には、看護師・介護福祉士・保育士などの資格を取るための養成課程のような、期間の長い講座がふくまれます。最大3年間・合計192万円まで受け取れます。

どの講座が対象かは、厚生労働省の「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で、資格の名前や地域から調べられます。

使える人の条件

• 受講を始める日に、雇用保険に入っていた期間が3年以上あること
• 初めて使う場合は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上でよい
• 仕事を辞めた人は、辞めてから受講を始めるまでが1年以内であること
• 受講を始める前の3年以内に、教育訓練給付を受けていないこと

自分が使えるかどうかは、住んでいる地域のハローワーク（相模原市ならハローワーク相模原）で確かめられます。

手続きは「受講の前」が大事

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、受講を始める前に手続きが必要です。

1. 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードをもらう
2. 受講を始める日の2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認を受ける

申し込んでから「手続きを忘れていた」とならないよう、講座を決めたら早めにハローワークに相談しましょう。一般教育訓練は、講座を修了した翌日から原則1か月以内に申請します。

会社の資格支援の見方

求人票には、会社が用意している資格の支援が書かれていることがあります。

同じ「資格取得支援あり」でも、中身は会社ごとに違います。面接では次のことを聞いておくと安心です。

• 会社が出すのは受講料だけか、受験料や交通費もふくむか
• 講習の日は出勤あつかいになるか
• 資格を取ったら、手当はいくら付くか
• 費用を出してもらったあと、辞めるときの決まりがあるか

国の教育訓練給付と会社の支援は、使える組み合わせや計算の仕方に決まりがあります。両方を使いたいときは、会社とハローワークの両方に確かめてください。

まとめ

• 教育訓練給付は、指定講座の受講料の20〜80%が戻る国の制度
• 雇用保険に3年以上（初めては1〜2年以上）入っていれば使える
• 専門実践・特定一般は、受講開始の2週間前までにハローワークで手続き
• 会社の資格支援は、費用の範囲・手当・辞めるときの決まりまで確かめる

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参考：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」、厚生労働省「Q&A～一般教育訓練給付金～」。